前払式支払手段に関する内閣府令 第23条の2

第23条の2 （その他利用者保護を図るための措置等）

前払式支払手段発行者は、前払式支払手段を発行する場合には、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項に関する情報を利用者に提供しなければならない。 一法第14条第1項の規定の趣旨及び法第31条第1項に規定する権利の内容 二発行保証金の供託、発行保証金保全契約（法第15条に規定する発行保証金保全契約をいう。以下同じ。）又は発行保証金信託契約（法第16条第1項に規定する発行保証金信託契約をいう。以下同じ。）の別及び発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約を締結している場合にあっては、これらの契約の相手方の氏名、商号又は名称 三前払式支払手段の発行の業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針

２ 加算型前払式支払手段について金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）又は物品等若しくは役務の数量の記録の加算が行われる場合において、前払式支払手段発行者が当該加算型前払式支払手段について既に前項の規定による情報の提供をしているときは、当該情報の提供をもって、同項の規定による情報の提供をしたものとみなす。

３ 前払式支払手段発行者が加入する認定資金決済事業者協会が当該前払式支払手段発行者に係る第1項各号に掲げる事項を前払式支払手段の利用者に周知する場合には、当該前払式支払手段発行者は、同項の規定にかかわらず、当該事項について同項の規定による情報の提供をすることを要しない。