前払式支払手段に関する内閣府令 第12条

第12条 （変更の届出）

第9条の規定による届出書を提出した自家型発行者は、法第5条第3項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第2号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一氏名、商号又は名称を変更した場合　法人にあっては、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二資本金又は出資の額を変更した場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三営業所又は事務所の設置、位置の変更又は廃止をした場合　法人にあっては、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 四代表者又は管理人に変更があった場合　次に掲げる書類 五法第5条第1項第6号から第10号までに掲げる事項に変更があった場合　当該変更があった事項に係る前条第3号及び第5号に掲げる書類 六密接関係者又はその者との間の令第3条第1項に規定する密接な関係に変更があった場合　当該変更後の前条第4号に掲げる書類 七他に行っている事業に変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 八認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合　認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面

２ 金融庁長官は、法第5条第3項の規定による届出を受理したときは、当該届出があった事項を自家型発行者名簿に記載しなければならない。