資金移動業者に関する内閣府令 第34条

第34条 （資金移動業に関する報告書）

法第53条第1項の報告書は、事業概況書及び資金移動業の種別ごと（特定信託会社にあっては、特定資金移動業を含む。）の収支の状況を記載した書面に分けて、別紙様式第19号（外国資金移動業者又は外国信託会社にあっては、別紙様式第20号）により作成して、事業年度（外国信託会社にあっては、毎年四月から翌年三月までの期間。次条第1項において同じ。）の末日から三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。