資金移動業者に関する内閣府令 第21条の7

第21条の7 （履行保証人債務引受契約の内容）

法第45条の3第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一民法（明治二十九年法律第89号）第三編第一章第五節第一款に規定する併存的債務引受であること。 二債務引受契約資金移動業者が法第59条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合には、同項に規定する措置がとられなかった場合を除き、履行保証人適格者が債務引受契約利用者に対して当該履行保証人債務引受契約に基づき引き受けた債務の弁済を行うこと。 三前号の規定に基づき弁済を行うこととなった場合には、履行保証人適格者は、債務引受契約利用者に対して速やかに弁済を行うこと。 四次に掲げる場合以外の場合には、履行保証人債務引受契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。 五金融庁長官が債務引受契約資金移動業者又は履行保証人適格者に対して法第46条の規定による命令を発した場合には、債務引受契約利用者が履行保証人適格者に対して第2号の規定に基づく弁済を請求することができないこと。