資金移動業者に関する内閣府令 第21条の10

第21条の10 （履行保証人保証契約の内容）

法第45条の4第2項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一保証契約資金移動業者（その営む資金移動業に係る為替取引に関する債務について締結されている履行保証人保証契約の締結の委託をした資金移動業者をいう。以下この号及び第4号において同じ。）が法第59条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合には、同項に規定する措置がとられなかった場合を除き、履行保証人適格者が当該履行保証人保証契約において保証する資金移動業に係る為替取引に関する債務に係る資金移動業の利用者（保証契約資金移動業者が国内にある利用者に対して負担する債務の額と国外にある利用者に対して負担する債務の額とを区分することができる場合にあっては、当該履行保証人保証契約において保証する資金移動業に係る為替取引に関する債務に係る資金移動業の利用者のうち国内にある利用者。次号及び第4号において「保証契約利用者」という。）に対して保証債務の弁済を行うこと。 二前号の規定に基づき弁済を行うこととなった場合には、履行保証人適格者は、保証契約利用者に対して速やかに保証債務の弁済を行うこと。 三次に掲げる場合以外の場合には、履行保証人保証契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。 四金融庁長官が保証契約資金移動業者又は履行保証人適格者に対して法第46条の規定による命令を発した場合には、保証契約利用者が履行保証人適格者に対して保証債務の弁済を請求することができないこと。