資金移動業者に関する内閣府令 第21条の13
（履行保証金弁済信託契約の内容）
資金移動業者に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第四号）
第21条の13 （履行保証金弁済信託契約の内容）
法第45条の5第2項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一履行保証金弁済信託契約を締結する資金移動業者（以下この条、第33条第1項第9号の二及び第35条の2第1項第2号リにおいて「弁済信託契約資金移動業者」という。）を委託者とし、信託会社等を受託者とし、かつ、当該弁済信託契約資金移動業者がその行う為替取引（履行保証金弁済信託契約に係る種別の資金移動業に係るものに限る。以下この号において同じ。）の利用者（弁済信託契約資金移動業者が国内にある利用者に対して負担する債務の額と国外にある利用者に対して負担する債務の額とを区分することができる場合にあっては、当該弁済信託契約資金移動業者が行う為替取引の利用者のうち国内にある利用者。第12号から第14号までにおいて「弁済信託契約利用者」という。）を信託財産の元本の受益者とすること。 二受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（第5号、第12号及び第13号において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 三複数の履行保証金弁済信託契約を締結する場合にあっては、当該複数の履行保証金弁済信託契約について同一の受益者代理人を選任すること。 四弁済信託契約資金移動業者が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁済信託契約資金移動業者が信託会社等に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 五弁済信託契約資金移動業者が前号イからニまでに掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 六金融庁長官が弁済信託契約資金移動業者又は当該履行保証金弁済信託契約の相手方に対して法第46条の規定による命令を発したときは、受益者及び受益者代理人が信託会社等に対して受益債権を行使することができないこと。 七履行保証金弁済信託契約（信託業務を営む金融機関へ信託するものであって元本の補塡があるものを除く。次号において同じ。）に基づき信託される信託財産の運用を行う場合にあっては、その運用が次に掲げる方法によること。 八弁済信託契約資金移動業者が信託財産を債券とし、又は履行保証金弁済信託契約に基づき信託される信託財産を前号イに掲げる方法により運用する場合にあっては、信託会社等又は弁済信託契約資金移動業者がその評価額を第21条に規定する方法により算定すること。 九履行保証金弁済信託契約が信託業務を営む金融機関への金銭信託契約で元本の補塡がある場合にあっては、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託契約の元本額とすること。 十次に掲げる場合以外の場合には、履行保証金弁済信託契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。 十一前号に掲げる場合に行う履行保証金弁済信託契約の全部又は一部の解除に係る信託財産を弁済信託契約資金移動業者に帰属させるものであること。 十二履行保証金弁済信託契約に係る元本の受益権の行使は、弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合に、速やかに当該受益者代理人が全ての弁済信託契約利用者について一括して行使するものであること。 十三弁済信託契約利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四元本の受益者である弁済信託契約利用者ごとの元本の受益権に相当する額は、元本の受益権の行使時における元本換価額（履行保証金弁済信託契約に係る信託財産の元本を換価して得られる額（履行保証金弁済信託契約に元本の補塡の契約がある場合には、元本額）をいう。第16号において同じ。）に履行保証金弁済信託額に対する当該弁済信託契約利用者に係る個別履行保証金弁済信託必要額（履行保証金弁済信託額に全ての弁済信託契約利用者に対する未達債務の額を合計した額に対する当該弁済信託契約利用者に対する未達債務の額の割合を乗じて得た額であって、当該弁済信託契約利用者に対する未達債務の額を超えない額をいう。）の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別履行保証金弁済信託必要額を超える場合には、当該個別履行保証金弁済信託必要額）とされていること。 十五履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額が履行保証金弁済信託額を上回る場合にあっては、その上回る額の範囲内において、当該信託財産の元本を弁済信託契約資金移動業者が信託会社等又は受益者代理人に支払うべき報酬その他一切の費用及び当該信託会社等が信託財産の換価に要する費用に充てることができること。 十六元本換価額のうち履行保証金弁済信託額を超える部分（前号の規定により信託財産の元本を弁済信託契約資金移動業者が信託会社等又は受益者代理人に支払うべき報酬その他一切の費用及び当該信託会社等が信託財産の換価に要する費用に充てた場合には当該部分からその充てた額を控除した部分）については、委託者である弁済信託契約資金移動業者に帰属するものとすること。 十七金融庁長官が信託会社等に対して法第46条の規定による命令を発した場合には、当該信託会社等が当該命令に応じて遅滞なく信託財産を換価し、金融庁長官が指定する供託所に供託すること。 十八信託会社等が法第46条の規定による命令に応じて供託した場合には、当該履行保証金弁済信託契約を終了することができること。 十九前号の場合であって、当該履行保証金弁済信託契約が終了したときにおける残余財産を弁済信託契約資金移動業者に帰属させることができること。