資金移動業者に関する内閣府令 第21条の4
（預貯金等による管理に係る届出等）
資金移動業者に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第四号）
第21条の4 （預貯金等による管理に係る届出等）
資金移動業者は、法第45条の2第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第15号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
２ 法第45条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一商号 二登録年月日及び登録番号 三次のイ及びロに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イ及びロに定める事項 四法第45条の2第2項の規定に基づき監査を行う公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の氏名又は名称 五その他参考となる事項
３ 法第45条の2第3項に規定する預貯金等管理割合その他内閣府令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。
４ 資金移動業者は、法第45条の2第3項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第16号により作成した変更届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
５ 法第45条の2第3項に規定する当該変更を行う日その他内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一商号 二登録年月日及び登録番号 三変更に係る事項 四当該変更が預貯金等管理割合を引き下げる変更である場合にあっては、当該変更を行う日の直前の基準日（法第43条第1項第2号に規定する基準日をいう。第7項第3号において同じ。）における第三種資金移動業に係る要供託額（法第45条の2第4項に規定する要供託額をいう。） 五当該変更が預貯金等管理割合を引き下げる変更である場合にあっては、当該変更を行う日における第三種資金移動業に係る履行保証金の額、保全金額、信託財産の額（法第45条第1項に規定する信託財産の額をいう。）、履行保証人債務引受額（法第45条の3第1項に規定する履行保証人債務引受額をいう。以下同じ。）、履行保証人保証額（法第45条の4第1項に規定する履行保証人保証額をいう。以下同じ。）、履行保証金弁済信託額（法第45条の5第1項に規定する履行保証金弁済信託額をいう。以下同じ。）及び履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額又はこれらの見込額 六その他参考となる事項
６ 資金移動業者は、法第45条の2第5項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第17号により作成した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
７ 法第45条の2第5項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一商号 二登録年月日及び登録番号 三預貯金等管理終了日（法第45条の2第5項に規定する預貯金等管理終了日をいう。次号において同じ。）の直前の基準日における第三種資金移動業に係る要供託額（同項に規定する要供託額をいう。） 四預貯金等管理終了日における第三種資金移動業に係る履行保証金の額、保全金額、信託財産の額（法第45条第1項に規定する信託財産の額をいう。）、履行保証人債務引受額、履行保証人保証額、履行保証金弁済信託額及び履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額又はこれらの見込額