資金移動業者に関する内閣府令 第二条

法（第三章に限る。次条において同じ。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第三章に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第十二条、第十九条第五号、第二十条、第二十一条の五、第四十条及び第四十一条を除き、以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款であり、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。