資金移動業者に関する内閣府令 第11条
（履行保証金の供託）
資金移動業者に関する内閣府令の全文・目次（平成二十二年内閣府令第四号）
第11条 （履行保証金の供託）
法第43条第1項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、二営業日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日、一月二日、同月三日及び十二月二十九日から同月三十一日までの日数は算入しないものとし、一週間を超える場合にあっては、一週間）とする。
２ 法第43条第1項第2号に規定する内閣府令で定める期間は、三営業日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、一月二日、同月三日及び十二月二十九日から同月三十一日までの日数は算入しないものとし、一週間を超える場合にあっては、一週間）とする。
３ 未達債務の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（既に法第59条第1項の権利の実行の手続が終了した資金移動業がある場合にあっては当該資金移動業に係る為替取引に関し負担する債務の額を、為替取引に関し負担する債務の履行を完了した場合として令第17条第2項に定める場合に該当することとなった資金移動業がある場合にあっては当該資金移動業に係る為替取引に関し負担する債務の額を、当該各号に定める額から控除した額）とする。 一国内にある利用者に対して負担する債務の額と国外にある利用者に対して負担する債務の額とを区分することができない場合 各営業日における未達債務算出時点において、資金移動業者が全ての利用者に対して負担する為替取引に関する債務の額 二前号に掲げる場合以外の場合 各営業日における未達債務算出時点において、資金移動業者が国内にある利用者に対して負担する為替取引に関する債務の額
４ 前項の規定にかかわらず、資金移動業者は、次の各号に掲げる場合には、前項各号に定める額から次の各号に定める額を控除した額を未達債務の額とすることができる。 一資金移動業者がその行う為替取引に関し負担する債務に係る債権者である利用者に対して当該為替取引に関する債権を有する場合 当該利用者ごとに算定した当該債権の額（当該債権の額が当該利用者に対し負担する当該債務の額を上回る場合にあっては、当該債務の額）の合計額 二資金移動業者が第一種資金移動業を営む場合であって、前項の規定により算出した額（第一種資金移動業に係るものに限る。）が履行完了額算出時点（未達債務算出時点から供託期限までの間で当該資金移動業者が定める時点をいう。第33条第1項第6号において同じ。）を未達債務算出時点とみなして前項の規定の例により算出した額を上回るとき 当該上回る額
５ 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各営業日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額へ換算して行うものとする。
６ 法第43条第2項に規定する権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方法により算出した額とする。 一未達債務の額（法第45条の2第1項の規定の適用を受けている資金移動業者が営む第三種資金移動業にあっては、未達債務の額から当該未達債務の額に預貯金等管理割合（同項に規定する預貯金等管理割合をいう。第21条の4第5項第4号及び第5号並びに第29条の2第1項第4号において同じ。）を乗じて得た額を控除した額。次号において同じ。）が一億円以下であるとき 当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額 二未達債務の額が一億円を超えるとき 当該未達債務の額から一億円を控除した残額に百分の一を乗じて得た額に五百万円を加えた額
７ 為替取引に係る業務の承継が行われた場合には、当該業務を承継した者が法第43条第1項の規定により要供託額（法第47条第1号に規定する要供託額をいう。第21条の4第5項第4号及び第7項第3号並びに第36条の2第5項を除き、以下同じ。）以上の額の履行保証金の供託（法第44条の規定による履行保証金保全契約（同条に規定する履行保証金保全契約をいう。以下同じ。）を締結した旨の届出、法第45条第1項の規定による履行保証金信託契約（同項に規定する履行保証金信託契約をいう。以下同じ。）を締結した旨の届出をして行う信託財産の信託、法第45条の3第1項の規定による履行保証人債務引受契約（同項に規定する履行保証人債務引受契約をいう。以下同じ。）を締結した旨の届出、法第45条の4第1項の規定による履行保証人保証契約（同項に規定する履行保証人保証契約をいう。以下同じ。）が締結された旨の届出及び法第45条の5第1項の規定による履行保証金弁済信託契約（同項に規定する履行保証金弁済信託契約をいう。以下同じ。）を締結した旨の届出をして行う信託財産の信託を含む。）を行うまでの間は、当該業務を承継させた者が供託した履行保証金若しくは締結した履行保証金保全契約、履行保証金信託契約、履行保証人債務引受契約若しくは履行保証金弁済信託契約又は当該業務を承継させた者の委託に基づき締結された履行保証人保証契約は、当該業務を承継した者のために供託され、又は締結されたものとみなす。