租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 第2条

第2条 （適用額）

法第2条第1項第6号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号。以下「措置法」という。）第42条の3の2第1項又は第2項の規定　これらの規定の適用を受ける事業年度の所得の金額のうち年八百万円（当該事業年度が一年に満たない場合（措置法第66条の11の3第4項の規定の適用がある場合を除く。）には、八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）以下の金額 二措置法第42条の4第1項、第4項、第7項又は第14項の規定　これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額（同条第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）から控除される金額（措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 三措置法第42条の4の2第1項又は同条第2項において準用する措置法第42条の4第14項の規定　これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 四措置法第42条の6第1項から第3項までの規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 五措置法第42条の9第1項又は第2項の規定　これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 六措置法第42条の10第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 七措置法第42条の11第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 八措置法第42条の11の2第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 九措置法第42条の12第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 十措置法第42条の12の2第1項の規定　同項の規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十一措置法第42条の12の4第1項から第3項までの規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 十二措置法第42条の12の5第1項から第3項までの規定　これらの規定により各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額（措置法第42条の13第1項の規定の適用がある場合には、同項後段の規定により同項に規定する調整前法人税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額を控除した金額） 十三措置法第42条の12の6第1項から第4項まで、第6項又は第7項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 十四措置法第42条の12の7第1項から第3項までの規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 十五措置法第43条第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 十六措置法第43条の2第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 十七措置法第44条第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 十八措置法第44条の2第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 十九措置法第44条の3第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十措置法第44条の4第1項又は第2項の規定　これらの規定に規定する特別償却限度額 二十一措置法第44条の5第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十二措置法第44条の6第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十三措置法第45条第1項から第3項までの規定　これらの規定に規定する特別償却限度額 二十四措置法第45条の2第1項から第3項までの規定　これらの規定に規定する特別償却限度額 二十五措置法第46条第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十六措置法第47条第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十七所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第12号。以下この条及び第4条第2項第2号において「令和八年改正法」という。）附則第59条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和八年改正法第7条の規定による改正前の租税特別措置法（次号イ及び第4条第2項第2号において「令和八年旧措置法」という。）第48条第1項の規定　同項に規定する特別償却限度額 二十八措置法第52条の2第1項又は第4項の規定　これらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額に加算された次に掲げる規定に係る同条第1項又は第4項に規定する特別償却不足額又は合併等特別償却不足額 二十九措置法第52条の3第1項から第3項まで、第11項又は第12項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 三十措置法第55条第1項又は第8項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 三十一措置法第56条第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 三十二措置法第57条の4第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 三十三措置法第57条の5第1項又は第12項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 三十四措置法第57条の6第1項又は第8項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 三十五措置法第57条の7第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 三十六措置法第57条の7の2第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 三十七措置法第57条の8第1項又は第9項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 三十八措置法第58条第1項、第2項又は第8項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 三十九措置法第59条第1項又は第2項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 四十措置法第59条の2第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 四十一措置法第59条の3第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 四十二措置法第60条第1項又は第2項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 四十三措置法第61条第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 四十四措置法第61条の2第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 四十五措置法第61条の3第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 四十六措置法第64条第1項又は第9項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 四十七措置法第64条の2第1項、第2項、第7項又は第8項の規定　同条第1項若しくは第2項の規定により損金の額に算入される金額、同条第7項において準用する措置法第64条第1項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第64条の2第8項において準用する措置法第64条第9項の規定により損金の額に算入される金額 四十八措置法第65条第1項、第3項、第5項又は第10項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 四十九措置法第65条の2第1項、第2項若しくは第7項又は租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第39条の3第6項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 五十措置法第65条の3第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 五十一措置法第65条の4第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 五十二措置法第65条の5第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 五十三措置法第65条の5の2第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 五十四措置法第65条の7第1項又は第9項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 五十五所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第4号）附則第69条第12項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条及び第4条第2項第1号において「平成二十九年旧効力措置法」という。）第65条の8第7項又は第8項の規定　同条第7項において準用する平成二十九年旧効力措置法第65条の7第1項の規定により損金の額に算入される金額又は平成二十九年旧効力措置法第65条の8第8項において準用する平成二十九年旧効力措置法第65条の7第9項の規定により損金の額に算入される金額 五十六措置法第65条の8第1項、第2項、第7項又は第8項の規定　同条第1項若しくは第2項の規定により損金の額に算入される金額、同条第7項において準用する措置法第65条の7第1項の規定により損金の額に算入される金額又は措置法第65条の8第8項において準用する措置法第65条の7第9項の規定により損金の額に算入される金額 五十七平成二十九年旧効力措置法第65条の9の規定　同条に規定する交換をした場合における平成二十九年旧効力措置法第65条の8の規定により損金の額に算入される金額 五十八措置法第65条の9の規定　同条に規定する交換をした場合における措置法第65条の7又は第65条の8の規定により損金の額に算入される金額 五十九措置法第65条の10第1項又は第4項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 六十措置法第66条第1項又は第4項の規定　これらの規定により損金の額に算入される金額 六十一措置法第66条の10第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 六十二措置法第66条の11第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 六十三措置法第66条の11の3第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 六十四措置法第66条の11の4第1項又は第2項の規定　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 六十五措置法第66条の13第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 六十六措置法第67条第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 六十七措置法第67条の2第1項の規定　その事業年度の所得の金額 六十八措置法第67条の3第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 六十九措置法第67条の4第1項から第5項まで、第9項又は第10項の規定　同条第1項の規定により損金の額に算入される金額、同条第2項（同条第9項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される金額又は同条第4項若しくは第5項の規定により損金の額に算入される金額 七十措置法第67条の5第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 七十一措置法第67条の6第1項の規定　同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定株式投資信託の収益の分配の額 七十二措置法第67条の7第1項の規定　同項の規定の適用を受ける同項に規定する特例非支配目的株式等に係る配当等の額 七十三措置法第67条の14第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 七十四措置法第67条の15第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 七十五措置法第68条の3の2第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額 七十六措置法第68条の3の3第1項の規定　同項の規定により損金の額に算入される金額