租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則 第4条
（適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の全文・目次（平成二十二年財務省令第二十二号）
第4条 （適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第67号。次項において「令」という。）第2条第2号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第11号）附則第50条第8項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第7条の規定による改正前の租税特別措置法第45条第2項の規定 二所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第3号）附則第42条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第10条の規定による改正前の租税特別措置法第43条の2第1項の規定 三所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第8号）附則第48条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第13条の規定による改正前の租税特別措置法第45条第3項又は第46条第1項の規定 四所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第13号）附則第44条又は第45条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の12の6第1項又は第42条の12の7第1項若しくは第2項の規定
２ 令第2条第12号に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一平成二十九年旧効力措置法第65条の8（第9項、第11項、第12項、第14項及び第15項を除く。）又は第65条の9の規定 二令和八年改正法附則第59条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる令和八年旧措置法第48条第1項の規定