高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則 第二条

法第三条第二項第二号の期間には、次に掲げる期間は通算しないものとする。 一 日本国内に住所を有していなかった期間（その初日において日本国内に住所を有していなかった月を一月として計算し、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給を受けることのできた月を除く。） 二 令和八年四月一日以後に次のいずれにも該当しない者が高等学校等を休学していた期間（その初日において休学していた月を一月として計算する。以下この項において同じ。） 三 平成二十六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第八号）による改正前の法第三条第二項第三号に該当する者が高等学校等を休学していた期間 四 法の施行前に法第三条第一項に規定する者（次号において「生徒等」という。）が公立高等学校等（地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）、中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び特別支援学校の高等部並びに第一条第一項第二号に掲げる専修学校の一般課程及び同項第三号に掲げる各種学校をいう。次号において同じ。）以外の高等学校等を休学していた期間 五 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第九十号）の施行前に生徒等が公立高等学校等を休学していた期間

２ 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号。以下「令」という。）第一条第一項第一号に規定する文部科学省令で定める専修学校は、第一条第一項第一号及び第二号に掲げるもの（専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条第一項第二号に規定する夜間等学科又は同項第三号に規定する通信制の学科に限る。）とする。