ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 第28条

第28条 （業務報告書の記載事項）

共済団体は、法第14条第1項に規定する業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 一事業報告書 二貸借対照表 三損益計算書 四財産目録 五前各号に係る附属明細書

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第28号）第27条及び第29条から第33条までの規定は、前項各号に掲げる事項（同項第4号に掲げる事項及び同項第5号に掲げる事項で同項第4号に係るものを除く。）の作成について準用する。