ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 第39条
（届出事項）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則の全文・目次（平成二十二年文部科学省令第二十四号）
第39条 （届出事項）
共済団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一共済事業を開始したとき。 二定款の変更をしたとき。 三理事、監事又は評議員の就任又は退任があったとき。 四子法人を新たに有することとなったとき。 五子法人が子法人でなくなったとき。 六子法人が商号又は名称、主たる事務所の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止したとき。 七第3条第2項第13号に掲げる書面に変更があったとき。 八異常危険準備金について第25条第2項に規定する文部科学大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとするとき。 九共済団体及び当該共済団体の子法人（第6項において「共済団体等」という。）において不祥事件が発生したことを知ったとき。
２ 共済団体は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。
３ 第1項第3号から第7号までに該当するときの届出は、登記事項証明書を添付して行うものとする。
４ 第1項第8号に該当するときの届出は、業務報告書（事業報告書及びその附属明細書を除く。）を添付して行うものとする。
５ 第1項各号の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。
６ 第1項第9号に規定する不祥事件とは、共済団体等又はその使用人その他の従業者が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二現金、手形、小切手又は有価証券その他の有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、共済団体等の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 三その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの