ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 第30条
（事業報告書の内容）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則の全文・目次（平成二十二年文部科学省令第二十四号）
第30条 （事業報告書の内容）
事業報告書は、共済団体の事業活動の概況に関する事項及び共済団体の運営組織の状況に関する事項その他共済団体の状況に関する重要な事項（貸借対照表、損益計算書、財産目録及びこれらの附属明細書の内容となる事項を除く。）について記載又は記録しなければならない。
２ 共済団体の事業活動の概況に関する事項は、共済事業及び安全普及啓発活動等（以下この条において「共済事業等」という。）に係る次に掲げる事項について記載又は記録しなければならない。 一当該事業年度の末日における事業活動の内容 二当該事業年度における事業の経過及びその成果 三当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） 四直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない共済団体にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五法第11条の許可を受けた共済団体にあっては、第21条第6号に規定する償還計画書に基づき行う償還の状況 六対処すべき重要な課題 七前各号に掲げるもののほか、当該共済団体の現況に関する重要な事項
３ 共済団体の運営組織の状況に関する事項は、次に掲げる事項について記載又は記録しなければならない。 一当該事業年度における共済事業等に係る社員総会又は評議員会の開催状況に関する次に掲げる事項 二役員（当該事業年度の初日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 三共済事業等に係る職員の数及びその増減その他の職員の状況 四共済事業等に係る業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 五主たる事務所及び従たる事務所の所在地 六子法人の状況に関する次に掲げる事項 七前各号に掲げるもののほか、当該共済団体における共済事業等に係る運営組織の状況に関する重要な事項