新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令 第1条
(新規化学物質の判定を行うために必要な試験の項目等)
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の全文・目次(平成二十二年厚生労働省・経済産業省・環境省令第三号)
第1条 (新規化学物質の判定を行うために必要な試験の項目等)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「法」という。)第4条第7項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)で定める法第4条第1項及び第2項の届出に係る新規化学物質(当該新規化学物質について第2号イの試験により生成したと認められた化学物質(元素を含む。以下同じ。)がある場合には、当該化学物質。以下同じ。)に係る判定を行うために必要な試験の項目その他の技術的な事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一届出に係る新規化学物質について既に得られている知見に基づく法第4条第1項に定める判定を行う場合 次に掲げる事項 二法第4条第1項第6号に該当すると判定された新規化学物質について実施される試験の試験成績に基づく同条第2項に定める判定を行う場合 次に掲げる事項
2 新規化学物質が法第2条第3項第1号に該当する疑いのあるものであるかどうかの判定(同号に該当するものであるかどうかの判定を除く。)にあっては、前項第2号ハの規定にかかわらず、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうかについては、ほ乳類を用いる二十八日間の反復投与毒性試験並びに細菌を用いる復帰突然変異試験及びほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験による変異原性試験の試験成績又は厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣がこれらと同等以上のものとして別に定める試験の試験成績に基づき判定を行うものとする。
3 新規化学物質が法第4条第1項第2号ロに該当するものであるかどうかの判定にあっては、第1項第2号ニの規定にかかわらず、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうかについては、藻類生長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験及び魚類急性毒性試験の試験成績に基づき判定を行うものとする。