東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第38条の2

第38条の2 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後一年を経過する日までの間（以下この条において「適用期間」という。）にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、当該算入しなかった金額を控除した残額）までの金額については、贈与税の課税価格に算入しない。 一被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項及び次項において「土地等」という。）の取得（当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第5号イにおいて同じ。）のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。以下この号及び第10項から第13項までにおいて同じ。）をした場合又は当該建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。 二被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を既存住宅用家屋の取得又は当該既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得のための対価に充てて当該既存住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに当該既存住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。 三被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を当該被災受贈者が居住の用に供している住宅用の家屋について行う増改築等又は当該家屋についての当該増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得の対価に充てて当該住宅用の家屋について当該増改築等（増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。以下この号、第10項第3号及び第12項第3号において同じ。）をした場合において、同日までに増改築等をした当該住宅用の家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅用の家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一被災受贈者　次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。 二住宅用家屋　住宅用の家屋で政令で定めるものをいう。 三既存住宅用家屋　建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第9項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるものをいう。 四増改築等　被災受贈者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で次に掲げる要件を満たすものをいう。 五住宅取得等資金　次のいずれかに掲げる新築等（被災受贈者の配偶者その他の被災受贈者と特別の関係がある者として政令で定める者との請負契約その他の契約に基づき新築若しくは増改築等をする場合又は当該政令で定める者から取得をする場合を除く。）の対価に充てるための金銭をいう。 六住宅資金非課税限度額　被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）をいう。

３ 第1項の規定は、同項の贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が当該住宅取得等資金について租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた場合又は受けようとする場合には、適用しない。

４ 第1項の規定は、租税特別措置法第70条の2第2項第5号に規定する住宅取得等資金（第1号において「住宅資金」という。）について、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第8号）第13条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第4号）第11条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第9号）第8条の規定による改正前の租税特別措置法第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第16号）第1条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十四年旧租税特別措置法」という。）第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第6号）附則第124条第4項の規定により同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第70条の2第1項の規定の適用を受けた同条第2項第1号に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）が適用期間内に第1項の贈与により取得をした住宅取得等資金については、適用しない。 一平成二十四年旧租税特別措置法第70条の2第1項第1号又は平成二十二年旧租税特別措置法第70条の2第1項第1号に定めるところにより同号の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。）をした住宅用家屋（同条第2項第2号に規定する住宅用家屋をいう。以下この号において「住宅用家屋」という。）若しくは取得をした建築後使用されたことのない住宅用家屋が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この条において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又はこれらの住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日（同年一月一日から同年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅資金の取得をした平成二十四年旧租税特別措置法第70条の2第2項第1号に規定する特定受贈者にあっては、平成二十四年十二月三十一日。以下この項において同じ。）までにその居住の用に供することができなくなった者 二平成二十四年旧租税特別措置法第70条の2第1項第2号又は平成二十二年旧租税特別措置法第70条の2第1項第2号に定めるところにより取得をした同号の既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又は当該既存住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなった者 三平成二十四年旧租税特別措置法第70条の2第1項第3号又は平成二十二年旧租税特別措置法第70条の2第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又は当該住宅用の家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなった者

５ 被災受贈者が第1項の規定の適用を受けた場合における相続税法第19条第1項及び第21条の15第1項の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第38条の2（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。

６ 住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年三月十五日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。この場合において、当該被災受贈者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなった日から二月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税についての国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。 一当該被災受贈者が第1項第1号に定めるところにより同号の新築をした住宅用家屋又は取得をした建築後使用されたことのない住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、これらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。 二当該被災受贈者が第1項第2号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。 三当該被災受贈者が第1項第3号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。

７ 前項の規定に該当することとなった場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであった贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

８ 第6項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第37条の規定の適用については、次に定めるところによる。 一当該修正申告書で第6項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法第17条第2項に規定する期限内申告書とみなす。 二当該修正申告書で第6項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第6項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第1項第1号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第28条の規定による申告書」と、同条第2項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第6項の規定による修正申告書」と、同法第65条第1項、第3項第2号及び第5項第2号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第28条の規定による申告書」とする。 三国税通則法第61条第1項第2号及び第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。 四国税通則法第2条第6号ハの規定の適用については、同号ハ（３）中「相続税法」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合における当該金額を同条第2項第6号に規定する住宅資金非課税限度額から控除した残額又は相続税法」とする。 五相続税法第37条第1項、第4項及び第5項中「第28条第1項又は第2項の規定による申告書の提出期限」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第38条の2第6項（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する修正申告書の提出期限」とする。

９ 直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日（以下この項において「取得期限」という。）までに当該住宅取得等資金の全額を建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「要耐震改修住宅用家屋」という。）の取得のための対価に充てて当該要耐震改修住宅用家屋の取得をした場合において、当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第123号）第17条第1項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、取得期限までに当該耐震改修により当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該要耐震改修住宅用家屋の取得は既存住宅用家屋の取得と、当該要耐震改修住宅用家屋は既存住宅用家屋とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。

１０ 住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、第6項から第8項までの規定は、適用しない。 一当該被災受贈者が第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、これらの住宅用家屋が災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項から第13項までにおいて同じ。）により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。 二当該被災受贈者が第1項第2号に定めるところにより既存住宅用家屋を当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が災害により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。 三当該被災受贈者が第1項第3号に定めるところにより増改築等をした住宅用の家屋を当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が災害により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき。

１１ 適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋（第9項に規定する要耐震改修住宅用家屋を含む。以下この項及び第13項において同じ。）の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築をした場合には、当該新築若しくは取得又は増築をした住宅用の家屋が災害によって滅失をしたことにより同日までにその居住の用に供することができなくなったときであっても、当該個人は、この条（第6項から第8項までを除く。）の規定の適用を受けることができる。

１２ 住宅取得等資金について第1項の規定の適用を受けた被災受贈者が、贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける第6項の規定の適用については、同項各号中「同年十二月三十一日」とあるのは、「当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌々年十二月三十一日」とする。 一当該被災受贈者が第1項第1号に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に起因するやむを得ない事情によりこれらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 二当該被災受贈者が第1項第2号に定めるところにより既存住宅用家屋を当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に起因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 三当該被災受贈者が第1項第3号に定めるところにより増改築等をした住宅用の家屋を当該被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、災害に起因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供することができなかったとき。

１３ 適用期間内にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、災害に起因するやむを得ない事情により当該贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、この条の規定の適用を受けることができる。この場合において、第1項各号、第6項及び第9項中「翌年三月十五日」とあるのは、「翌々年三月十五日」とする。

１４ 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

１５ 税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第28条の規定による申告書の提出があった場合において、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

１６ 第3項から第6項まで、第9項又は前二項に定めるもののほか、第1項及び第10項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１７ 第6項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより贈与税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

１８ 正当な理由がなくて第6項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。