東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

２ 次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者　所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。 二確定申告書　所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。 三修正申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 四更正請求書　国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。 五棚卸資産　所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産をいう。 六不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得　それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。 七不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額　それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額をいう。 八減価償却資産　所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいう。 九総所得金額　所得税法第22条第2項に規定する総所得金額をいう。

３ 次条及び第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一人格のない社団等　法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。 二法人課税信託　法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託をいう。 三棚卸資産　法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産をいう。 四事業年度　法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。 五減価償却資産　法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。 六確定申告書　法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。 七中間申告書　法人税法第2条第30号に規定する中間申告書をいう。 八修正申告書　国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 九更正請求書　国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書をいう。 十通算子法人　法人税法第2条第12号の七に規定する通算子法人をいう。 十一青色申告書　法人税法第2条第36号に規定する青色申告書をいう。 十二被合併法人　法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。 十三適格合併　法人税法第2条第12号の八に規定する適格合併をいう。 十四損金経理　法人税法第2条第25号に規定する損金経理（同法第72条第1項第1号又は第144条の4第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項第1号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同法第72条第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項に規定する期間（第10号に規定する通算子法人にあっては、同法第72条第5項第1号に規定する期間）に係る決算において費用又は損失として経理すること）をいう。 十五適格分割　法人税法第2条第12号の十一に規定する適格分割をいう。 十六合併法人　法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。 十七分割承継法人　法人税法第2条第12号の三に規定する分割承継法人をいう。

４ 第六章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一事業者　消費税法（昭和六十三年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。 二課税期間　消費税法第19条に規定する課税期間をいう。