東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条の5

第17条の5 （通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）

法人税法第2条第3号に規定する内国法人の次に掲げる規定の適用を受けた一の事業年度（当該内国法人に係る同条第12号の六の七に規定する通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）後の各事業年度における租税特別措置法第42条の14第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項中「上欄に掲げる規定（」とあるのは「上欄に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項及び次項において「震災特例法」という。）第17条の2第2項の規定又は同条第3項の規定、震災特例法第17条の2の2第2項の規定又は同条第3項の規定、震災特例法第17条の3第1項の規定、震災特例法第17条の3の2第1項の規定及び震災特例法第17条の5第1項第5号に掲げる規定（以下この項において「震災税額控除規定」という。）を含む。」と、「中欄に掲げる割合」とあるのは「中欄に掲げる割合（震災税額控除規定にあつては、百分の二十（震災特例法第17条の5第1項第5号に掲げる規定にあつては、政令で定める割合）とする。）」と、「下欄に掲げる金額」とあるのは「下欄に掲げる金額（震災税額控除規定にあつては、それぞれ震災特例法第17条の2第2項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第17条の2の2第2項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第17条の3第1項に規定する百分の二十に相当する金額、震災特例法第17条の3の2第1項後段に規定する百分の二十に相当する金額又は震災特例法第17条の5第1項第5号に掲げる規定に係るこれらの金額に類する金額として政令で定める金額）」と、「第42条の4第19項第2号に規定する調整前法人税額をいう」とあるのは「震災税額控除規定及び震災特例法第17条の2第2項に規定する税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く」と、「前条第1項及び同項各号に掲げる規定」とあるのは「震災特例法第17条の4第1項の規定により読み替えて適用する前条第1項及び同項各号に掲げる規定（震災税額控除規定を含む。）」と、「は、同法」とあるのは「は、法人税法」と、同条第2項中「前項の内国法人の同項」とあるのは「前項又は震災特例法第17条の5第1項の内国法人の前項」とする。 一第17条の2第2項の規定又は同条第3項の規定 二第17条の2の2第2項の規定又は同条第3項の規定 三第17条の3第1項の規定 四第17条の3の2第1項の規定 五前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定

２ 前項の規定により租税特別措置法第42条の14第1項の規定を読み替えて適用する場合における同条第5項及び第6項の規定の適用については、同条第5項中「）」とあるのは「租税特別措置法第42条の14第1項」とあるのは「）」とあるのは「租税特別措置法第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第3項において同じ。）」と、「第6項」とあるのは「租税特別措置法第42条の14第1項」とあるのは「第6項」とあるのは「租税特別措置法第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第6項中「）の規定及び第1項」とあるのは「）の規定及び第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「とし、同法」とあるのは「とし、法人税法」とする。

３ 前項に定めるもののほか、第1項の規定により租税特別措置法第42条の14第1項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法第二編第一章第三節の規定による申告又は還付の特例その他同法及び地方法人税法（平成二十六年法律第11号）の規定の適用に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。