東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第18条の5

第18条の5 （特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

法人の有する減価償却資産で第17条の2第1項、第17条の2の2第1項若しくは第18条第1項の規定又は震災特例規定（減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。次条第1項において同じ。）の適用を受けたものについては、租税特別措置法第52条の2第1項中「第47条まで」とあるのは「第47条まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第17条の2第1項、第17条の2の2第1項若しくは第18条第1項」と、「定める規定」とあるのは「定める規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する震災特例規定」と、同条第2項中「第43条の2の規定」とあるのは「第43条の2の規定又は震災特例法第17条の2第1項、第17条の2の2第1項若しくは第18条第1項の規定若しくは震災特例法第18条の5第1項に規定する震災特例規定」として、同条の規定を適用する。

２ 前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。