東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条

第17条 （被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実が生じた場合における法人税法第25条第3項、第33条第4項並びに第59条第2項及び第3項の規定の適用については、同法第25条第3項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第33条第4項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第59条第2項中「規定する政令で定める事実」とあるのは「規定する政令で定める事実若しくは震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、「第25条第3項又は第33条第4項」とあるのは「第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第3号及び次項において同じ。）又は第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。同号及び次項において同じ。）」と、同項第1号及び第2号中「又は当該」とあるのは「又はこれらの」と、同条第3項中「準ずる政令で定める事実」とあるのは「準ずる政令で定める事実又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実」と、同項各号中「又は当該」とあるのは「又はこれらの」とする。 一株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第4項に規定する支援決定の対象となった法人 二株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人

２ 前項の規定により法人税法第59条第2項又は第3項の規定を読み替えて適用する場合における同法第57条及び第67条の規定の適用については、同法第57条第5項中「第59条第1項、第2項」とあるのは「第59条第1項、第2項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同条第4項」とあるのは「第59条第4項」と、同法第67条第3項第6号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同条第2項及び第3項の規定を震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３ 前項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。