東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条の3

第17条の3 （企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の当該期間内において、当該各号の第三欄に掲げる雇用者に対して給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下この項及び第4項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人が法人税法第2条第4号に規定する外国法人である場合の同法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該給与等の額（同表の第3号の第三欄に掲げる雇用者に対して支給するものに限る。）のうち租税特別措置法第42条の4から第42条の5までの規定により当該適用年度の所得に対する調整前法人税額から控除する金額の計算の基礎となった金額がある場合には当該金額を控除した金額とする。）に税額控除割合（当該各号の第四欄に掲げる割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２ 前項の規定の適用を受けようとする法人（以下この項において「適用法人」という。）が一の事業年度において前項の表の二以上の号の第一欄に掲げる法人に該当する場合における同項の規定の適用については、当該適用法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の第一欄に掲げる法人にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。

３ 第1項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 一前二条の規定 二前二条の規定に係る第18条の5第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第52条の2第1項又は第4項の規定 三前二条の規定に係る第18条の6第1項の規定によりみなして適用される租税特別措置法第52条の3第1項から第3項まで、第11項又は第12項の規定 四租税特別措置法第42条の12の5の規定 五前各号に掲げるもののほか、これらに類する規定として政令で定める規定

４ 第1項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が控除対象雇用者（同項の表の各号の第三欄に掲げる雇用者をいう。）に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる給与等の額は、確定申告書等に添付された書類に記載された給与等の額を限度とする。

５ 税務署長は、前項の明細を記載した書類の添付がない確定申告書等の提出があった場合又は同項の控除対象雇用者に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

６ 第17条の2第11項から第13項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第11項中「第2項及び第3項」とあるのは、「第17条の3第1項」と読み替えるものとする。

７ 第1項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第42条の12の5の規定を除く。以下この項及び次条第5項において同じ。）の適用については、同法第42条の4第19項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８ 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。