東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第17条の2

第17条の2 （企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（同表の第2号又は第3号の第一欄に掲げる法人にあっては機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物その他の減価償却資産で政令で定めるものとし、同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該事業の用に供した場合には、当該事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第9項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下第18条までにおいて「償却限度額」という。）は、法人税法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額（同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下第18条までにおいて同じ。）と特別償却限度額（当該各号の第五欄に掲げる金額をいう。）との合計額とする。

２ 前項の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定（租税特別措置法第42条の14第4項の規定その他これに類する法人税の額への加算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定及び同法第42条の4第19項第2号イからニまでに掲げる規定をいう。以下第17条の3の2までにおいて同じ。）を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第2条第4号に規定する附帯税の額を除く。以下第4項までにおいて同じ。）から当該事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額に次の各号に掲げる当該特定機械装置等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項及び第4項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 一前項の表の第1号若しくは第2号の第四欄に掲げる事業又は特定事業の用に供した特定機械装置等　百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八） 二前号に掲げる特定機械装置等以外の特定機械装置等　百分の十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の七）

３ 法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して確定申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第2項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

５ 第1項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる法人が所有権移転外リース取引（法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下第18条までにおいて同じ。）により取得した特定機械装置等については、適用しない。

６ 第1項の規定は、確定申告書等（中間申告書で法人税法第72条第1項各号又は第144条の4第1項各号若しくは第2項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下第18条までにおいて同じ。）に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

７ 第2項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる当該特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された当該特定機械装置等の取得価額を限度とする。

８ 税務署長は、前項の添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第2項の規定を適用することができる。

９ 第3項の規定は、供用年度以後の各事業年度（次項において「繰越年度」という。）の確定申告書に第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度（次項において「控除年度」という。）の確定申告書等（第3項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

１０ 税務署長は、第3項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない繰越年度の確定申告書の提出があった場合又は前項の明細を記載した書類の添付がない控除年度の確定申告書等の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第3項の規定を適用することができる。

１１ 第2項又は第3項の規定の適用がある場合には、法人税法第二編第一章第二節第二款又は第三編第二章第二節（第143条を除く。）の規定（以下この項において「法人税法税額控除規定」という。）による法人税の額からの控除及び震災特例税額控除規定（第2項及び第3項の規定をいう。以下この項及び次項において同じ。）による法人税の額からの控除については、まず震災特例税額控除規定による控除をした後において、同法第70条の2又は第144条の2の3に定める順序により法人税法税額控除規定による控除をするものとする。

１２ 第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（第二節第二款を除く。）及び第三編第二章（第二節を除く。）の規定の適用については、次に定めるところによる。 一法人税法第67条第3項に規定する法人税の額は、当該法人税の額から震災特例税額控除規定により控除する金額を控除した金額とする。 二法人税法第72条第1項第2号に掲げる金額は、同項に規定する期間（通算子法人にあっては、同条第5項第1号に規定する期間）を一事業年度とみなして同条第1項第1号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節（第67条、第68条第3項及び第70条を除く。）の規定及び震災特例税額控除規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。 三法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額は、同項第1号に掲げる所得の金額につき同法第二編第一章第二節の規定及び震災特例税額控除規定を適用して計算した法人税の額とする。 四法人税法第144条の4第1項第3号若しくは第4号又は第2項第2号に掲げる金額は、同条第1項又は第2項に規定する期間を一事業年度とみなして同条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節（第144条（同法第68条第3項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定及び震災特例税額控除規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額とする。 五法人税法第144条の6第1項第3号若しくは第4号又は第2項第2号に掲げる金額は、同条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法第三編第二章第二節の規定及び震災特例税額控除規定を適用して計算した法人税の額とする。

１３ 租税特別措置法第66条の7第4項又は第66条の9の3第3項の規定の適用がある場合における第11項の規定の適用については、同項中「又は第三編第二章第二節（第143条を除く。）の規定」とあるのは「の規定」と、「控除及び」とあるのは「控除、」と、「控除に」とあるのは「控除並びに租税特別措置法第66条の7第4項及び第66条の9の3第3項の規定による法人税の額からの控除に」と、「同法第70条の2又は第144条の2の3」とあるのは「同法第66条の7第7項及び第66条の9の3第6項並びに法人税法第70条の2」と、「法人税法税額控除規定に」とあるのは「租税特別措置法第66条の7第4項及び第66条の9の3第3項の規定並びに法人税法税額控除規定に」とする。

１４ 第2項又は第3項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第42条の4から第42条の5まで、第42条の6第2項及び第3項、第42条の9第1項及び第2項、第42条の10第2項、第42条の11第2項、第42条の11の2第2項、第42条の12第2項、第42条の12の2、第42条の12の4第2項及び第3項、第42条の12の5、第42条の12の6第2項から第4項まで、第6項及び第7項、第42条の12の7第2項及び第3項並びに第42条の13の規定その他法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。以下第17条の3の2までにおいて同じ。）の適用については、同法第42条の4第19項第2号中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2第2項及び第3項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

１５ 第5項から前項までに定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。