株式会社国際協力銀行法 第26条の3
（区分経理に係る会社法の準用等）
株式会社国際協力銀行法の全文・目次（平成二十三年法律第三十九号）
第26条の3 （区分経理に係る会社法の準用等）
会社法第295条、第337条、第374条、第396条、第431条から第443条まで、第446条及び第447条の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第446条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第39号）第26条の2の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第5号から第7号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第5号から第7号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第447条第1項及び第2項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第26条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第1項第2号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第3項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第26条の2の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 会社法第448条、第449条並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、第31条第1項の規定による準備金の積立て及び同条第2項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第448条第1項及び第2項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第26条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第1項第2号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第3項中「に準備金」とあるのは「に株式会社国際協力銀行法第26条の2の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。この場合において、会社法第447条から第449条まで並びに第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。