東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第36条

第36条 （株式会社日本政策投資銀行法の特例）

東日本大震災による被害に対処するために株式会社日本政策投資銀行が行う危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第2条第5号に規定する業務をいう。第133条において同じ。）の円滑な実施のために行われる出資及び国債の発行又は償還については、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第85号）附則第2条の2中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、「必要があると認める」とあるのは「危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認める」と、同法附則第2条の3第1項及び第2条の4第1項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、同法附則第2条の5第1項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「平成二十七年七月一日」として、これらの規定を適用する。