東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第82条

第82条 （雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例）

雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもの（同法第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち同法第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び同法第23条第2項に規定する特定受給資格者に限る。）についての同法第24条の2の規定の適用については、同条第3項第1号中「六十日」とあるのは「百二十日」と、「三十日」とあるのは「九十日」と、同条第4項中「前項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第40号）第82条第1項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

２ 雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもののうち、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めたものについては、第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、同条第1項に規定する所定給付日数（当該受給資格者が同法第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が当該所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。

３ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日を限度とするものとする。

４ 第2項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。

５ 第2項の規定が適用される場合における雇用保険法第28条、第29条、第32条、第33条及び第79条の2の規定の適用については、同法第28条第1項中「個別延長給付を」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第40号）第82条第2項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「当該個別延長給付」とあるのは「当該特例延長給付」と、同条第2項及び同法第33条第5項中「個別延長給付」とあるのは「特例延長給付」と、同法第29条第1項及び第32条第1項中「個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付」とあるのは「広域延長給付、全国延長給付又は特例延長給付」と、同法第79条の2中「並びに第59条第1項」とあるのは「、第59条第1項並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第82条第2項」とする。