東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第104条

第104条 （日本年金機構等への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。 一第49条第1項及び第2項の規定による標準報酬月額の改定 二第57条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分並びに同条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理 三第59条第1項及び第2項の規定による標準報酬月額の改定 四第66条第1項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第2項の規定による届出の受理 五第94条第1項及び第2項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の改定 六第95条第1項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第2項の規定による届出の受理

２ 前項の場合においては、日本年金機構法（平成十九年法律第109号）第27条第2項第4号中「ホ　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第37号）第13条第1項に規定する権限に係る事務、同法第17条第1項に規定する事務及び同法第18条第1項に規定する収納に係る事務」とあるのは、「／ホ　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第37号）第13条第1項に規定する権限に係る事務、同法第17条第1項に規定する事務及び同法第18条第1項に規定する収納に係る事務／ヘ　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第40号）第104条第1項に規定する権限に係る事務／」とする。

３ 厚生年金保険法第100条の4第3項、第4項、第6項及び第7項の規定は、第1項各号に掲げる厚生労働大臣の権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第1項各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

５ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。