東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 第1条

第1条 （地方交付税の総額の特例）

平成二十三年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）附則第4条の規定により算定した額に千二百億円並びに東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体（地方交付税法第2条第2号に規定する地方団体をいう。第6条第1項において同じ。）に対して交付する特別交付税（次条及び第6条第1項において「震災復興特別交付税」という。）に充てるための一兆六千六百三十五億二千五百十二万六千円（第3条から第5条までにおいて「平成二十三年度震災復興特別交付税額」という。）を加算する。