東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 第6条

第6条 （震災復興特別交付税の額の決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額の特例）

平成二十三年度において、各地方団体に交付すべき震災復興特別交付税の額の決定については、地方交付税法第15条第2項の規定にかかわらず、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施状況及び東日本大震災のための財政収入の減少の状況を勘案して、総務省令で定めるところにより、決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額に関し特例を設けるものとする。

２ 前項の場合における地方交付税法第15条、第16条、第18条から第20条まで、第23条及び第24条の規定の適用については、同法第15条第2項中「特別交付税の額を」とあるのは「特別交付税の額（東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第41号）第1条に規定する震災復興特別交付税の額を除く。以下この項において同じ。）を」と、「特別交付税の総額」とあるのは「特別交付税の総額から同条に規定する平成二十三年度震災復興特別交付税額を控除した額」と、同条第4項中「又は前項」とあるのは「若しくは前項又は東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第6条第1項」と、同法第20条第1項中「前二条」とあるのは「前二条並びに東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第6条第1項」と、同条第2項中「第8項」とあるのは「第8項並びに東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第6条第1項」と、同法第23条第3号中「又は第15条」とあるのは「若しくは第15条又は東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律第6条第1項」とする。