非訟事件手続法 第28条

第28条 （手続費用に関する民事訴訟法の準用等）

民事訴訟法第67条から第74条までの規定（同法第71条第2項（同法第72条後段において準用する場合を含む。）及び第8項（同法第72条後段及び第74条第2項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第73条第1項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法第20条第1項若しくは第21条第1項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第2項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第2項中「第61条から第66条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第28条第1項において準用する」と、「ついて、同条第2項の規定は前項の申立てについて」とあるのは「ついて」と、「第8項まで」とあるのは「第7項まで」と、「準用する。この場合において、同条第2項中「訴訟費用の負担の裁判が確定した」とあるのは、「訴訟が完結した」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する民事訴訟法第69条第3項の規定による即時抗告並びに同法第71条第5項（前項において準用する同法第72条後段において準用する場合を含む。）、第73条第2項及び第74条第2項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。