非訟事件手続法 第117条

第117条 （公示催告の内容等）

有価証券無効宣言公示催告においては、第101条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を公示催告の内容とする。 一申立人の表示 二権利を争う旨の申述の終期の指定 三前号に規定する権利を争う旨の申述の終期までに権利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出すべき旨の有価証券の所持人に対する催告 四前号に掲げる催告に応じて権利を争う旨の申述をしないことにより有価証券を無効とする旨を宣言する旨の表示

２ 有価証券無効宣言公示催告についての前章の規定の適用については、第103条、第105条第1項から第3項まで並びに第106条第1項及び第3項中「権利の届出の終期」とあるのは「権利を争う旨の申述の終期」と、第104条第1項中「第106条第1項から第4項まで」とあるのは「第106条第1項又は第3項」と、第105条第3項、第106条第1項及び第108条第5号中「権利の届出又は権利を争う旨の申述」とあるのは「権利を争う旨の申述」と、第106条第3項中「適法な権利を争う旨の申述があった場合であって、適法な権利の届出がないとき」とあるのは「適法な権利を争う旨の申述があったとき」と、同条第6項中「制限決定又は留保決定」とあるのは「留保決定」と、第107条中「、制限決定及び留保決定」とあるのは「及び留保決定」と、第108条第5号中「第106条第2項から第4項まで」とあるのは「第106条第3項」とする。