非訟事件手続法 第53条

第53条 （証拠調べ）

非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第二編第四章第一節から第六節までの規定（同法第179条、第182条、第185条第3項、第187条から第189条まで、第205条第2項、第207条第2項、第208条、第215条第2項、第224条（同法第229条第2項、第231条の3第1項及び第232条第1項において準用する場合を含む。）、第227条第2項（同法第231条の3第1項において準用する場合を含む。）、第229条第4項及び第232条の2の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第205条第3項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第215条第4項中「事項又は第2項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第231条の2第2項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第231条の3第2項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。

３ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。 一第1項において準用する民事訴訟法第223条第1項（同法第231条及び第231条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第1項において準用する同法第232条第1項において準用する同法第223条第1項の規定による提示の命令に従わないとき。 二書証を妨げる目的で第1項において準用する民事訴訟法第220条（同法第231条及び第231条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第231条に規定する文書に準ずる物件及び同法第231条の2に規定する電磁的記録を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。

４ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。 一正当な理由なく第1項において準用する民事訴訟法第229条第2項（同法第231条において準用する場合を含む。）において準用する同法第223条第1項の規定による提出の命令に従わないとき。 二対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。 三第1項において準用する民事訴訟法第229条第3項（同法第231条において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。

５ 裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。

６ 民事訴訟法第192条から第194条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第209条第1項及び第2項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。

７ この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第五編の規定（第119条の規定並びに第120条及び第122条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。