非訟事件手続法 第85条
（共有物の管理に係る決定）
非訟事件手続法の全文・目次（平成二十三年法律第五十一号）
第85条 （共有物の管理に係る決定）
次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物又は民法（明治二十九年法律第89号）第264条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 一民法第251条第2項、第252条第2項第1号及び第252条の2第2項（これらの規定を同法第264条において準用する場合を含む。）の規定による裁判 二民法第252条第2項第2号（同法第264条において準用する場合を含む。第3項において同じ。）の規定による裁判
２ 前項第1号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第2号の期間が経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。 一当該共有物について前項第1号の裁判の申立てがあったこと。 二裁判所が前項第1号の裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（民法第251条第2項（同法第264条において準用する場合を含む。）に規定する当該他の共有者、同法第252条第2項第1号（同法第264条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者又は同法第252条の2第2項（同法第264条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第6項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。 三前号の届出がないときは、前項第1号の裁判がされること。
３ 第1項第2号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該他の共有者（民法第252条第2項第2号に規定する当該他の共有者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第2号の期間が経過した後でなければ、することができない。この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。 一当該共有物について第1項第2号の裁判の申立てがあったこと。 二当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。 三前号の期間内に当該他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第1項第2号の裁判がされること。
４ 前項第2号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第1項第2号の裁判をすることができない。
５ 第1項各号の裁判は、確定しなければその効力を生じない。
６ 第1項第1号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。