家事事件手続法 第93条
（家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）
家事事件手続法の全文・目次（平成二十三年法律第五十二号）
第93条 （家事審判の手続の規定及び民事訴訟法の準用等）
審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第一款から第八款までの規定（第40条、第41条第4項、第42条第6項、第43条第2項、第44条第2項、第47条第8項から第10項まで、第48条、第49条第6項、第66条、第67条第4項、第74条第2項ただし書、第4項及び第5項、第76条第1項ただし書、第77条第3項から第5項まで、第78条第4項、第81条第3項並びに第83条の規定を除く。）、第四節の規定（第105条第2項、第110条、第111条及び第113条の規定を除く。）及び次章の規定（家庭裁判所の管轄及び即時抗告に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第78条第1項第2号中「即時抗告をすることができる審判」とあるのは、「家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができる審判に代わる裁判」と読み替えるものとする。
２ 抗告裁判所は、第88条第1項の規定による抗告状の写しの送付及びこれに代わる即時抗告があったことの通知をすることを要しないときは、前項において準用する第71条の規定による審理の終結の手続を経ることなく、即時抗告を却下し、又は棄却することができる。
３ 民事訴訟法第283条、第284条、第292条、第298条第1項、第299条第1項、第302条、第303条及び第305条から第308条までの規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第292条第2項中「第261条第3項及び第4項、第262条第1項並びに第263条」とあるのは「家事事件手続法第82条第5項及び第83条」と、同法第303条第5項中「第189条」とあるのは「家事事件手続法第291条」と読み替えるものとする。