家事事件手続法 第274条
（付調停）
家事事件手続法の全文・目次（平成二十三年法律第五十二号）
第274条 （付調停）
第244条の規定により調停を行うことができる事件についての訴訟又は家事審判事件が係属している場合には、裁判所は、当事者（本案について被告又は相手方の陳述がされる前にあっては、原告又は申立人に限る。）の意見を聴いて、いつでも、職権で、事件を家事調停に付することができる。
２ 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。
３ 家庭裁判所及び高等裁判所は、第1項の規定により事件を調停に付する場合には、前項の規定にかかわらず、その家事調停事件を自ら処理することができる。
４ 前項の規定により家庭裁判所又は高等裁判所が調停委員会で調停を行うときは、調停委員会は、当該裁判所がその裁判官の中から指定する裁判官一人及び家事調停委員二人以上で組織する。
５ 第3項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合についてのこの編の規定の適用については、第244条、第247条、第248条第2項、第254条第1項から第4項まで、第264条第2項、第266条第4項、第268条第3項ただし書、第269条第1項並びに第272条第1項ただし書及び第2項並びに次章及び第三章の規定中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、第244条、第258条第1項、第276条、第277条第1項第1号、第279条第3項及び第284条第1項中「審判」とあるのは「審判に代わる裁判」と、第267条第1項中「家庭裁判所は」とあるのは「高等裁判所は」と、次章の規定中「合意に相当する審判」とあるのは「合意に相当する審判に代わる裁判」と、第272条第1項ただし書及び第三章の規定（第286条第7項の規定を除く。）中「調停に代わる審判」とあるのは「調停に代わる審判に代わる裁判」と、第281条及び第287条中「却下する審判」とあるのは「却下する審判に代わる裁判」とする。