家事事件手続法 第260条

第260条 （調停委員会等の権限）

調停委員会が家事調停を行う場合には、次に掲げる事項に関する裁判所の権限は、調停委員会が行う。 一第22条の規定による手続代理人の許可等 二第27条において準用する民事訴訟法第60条第1項及び第2項の規定による補佐人の許可等 三第33条ただし書の規定による傍聴の許可 四第35条の規定による手続の併合等 五第255条第4項において準用する第50条第3項及び第4項の規定による申立ての変更 六第258条第1項において準用する第41条第1項及び第2項並びに第42条第1項から第3項まで及び第5項の規定による参加、第43条第1項の規定による排除、第44条第1項及び第3項の規定による受継、第51条第1項の規定による事件の関係人の呼出し、第54条第1項の規定による音声の送受信による通話の方法による手続並びに第56条第1項、第59条第1項から第3項まで（これらの規定を第60条第2項において準用する場合を含む。）、第61条第1項、第62条並びに第64条第5項の規定並びに同条第1項において準用する民事訴訟法の規定による事実の調査及び証拠調べ（過料及び勾引に関する事項を除く。）

２ 調停委員会が家事調停を行う場合には、第23条第1項及び第2項の規定による手続代理人の選任等、第34条第1項の規定による期日の指定並びに第253条ただし書の規定による調書の作成に関する裁判長の権限は、当該調停委員会を組織する裁判官が行う。