家事事件手続法 第126条

第126条 （後見開始の審判事件を本案とする保全処分）

家庭裁判所（第105条第2項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。

２ 家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第9条ただし書に規定する行為を除く。第7項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。

３ 家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者の心身の障害によりその者の陳述を聴くことができないときは、第107条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、前項の規定による審判（次項から第7項までにおいて「後見命令の審判」という。）をすることができる。

４ 後見命令の審判は、第1項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。

５ 後見命令の審判は、成年被後見人となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人となるべき者については、第74条第1項の規定は、適用しない。

６ 審判の告知を受ける者でない者による後見命令の審判に対する即時抗告の期間は、第1項の財産の管理者が第4項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。

７ 後見命令の審判があったときは、成年被後見人となるべき者及び第1項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。

８ 前条第1項から第6項までの規定及び民法第27条から第29条まで（同法第27条第2項を除く。）の規定は、第1項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第3項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。