家事事件手続法 第156条

第156条 （即時抗告）

次の各号に掲げる審判に対しては、当該各号に定める者は、即時抗告をすることができる。 一夫婦間の協力扶助に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判　夫及び妻 二夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判及びその申立てを却下する審判　夫及び妻 三婚姻費用の分担に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判　夫及び妻 四子の監護に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判　子の父母及び子の監護者 五財産の分与に関する処分の審判及びその申立てを却下する審判　夫又は妻であった者 六離婚等の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判及びその申立てを却下する審判　婚姻の当事者（民法第751条第2項において準用する同法第769条第2項の規定による場合にあっては、生存配偶者）その他の利害関係人

２ 子の監護に関する処分の審判（父母以外の親族と子との交流に関する処分の審判に限る。）及びその申立てを却下する審判に対する即時抗告は、民法第766条の2第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定による請求をすることができる者及び同法第817条の13第5項の規定による請求をすることができる者もすることができる。