家事事件手続法 第110条
(即時抗告)
家事事件手続法の全文・目次(平成二十三年法律第五十二号)
第110条 (即時抗告)
審判前の保全処分(第105条第2項の審判に代わる裁判を除く。次項において同じ。)の申立人は、申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。ただし、次に掲げる保全処分の申立てを却下する審判については、この限りでない。 一第126条第1項(第134条第1項及び第143条第1項において準用する場合を含む。)、第158条第1項(第242条第3項において準用する場合を含む。)及び第200条第1項の規定による財産の管理者の選任又は財産の管理等に関する指示の保全処分 二第127条第1項(第135条、第144条、第181条及び第225条第1項において準用する場合を含む。)、第166条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第174条第1項(第242条第3項において準用する場合を含む。)、第175条第3項及び第215条第1項の規定による職務代行者の選任の保全処分
2 本案の家事審判の申立てについての審判(申立てを却下する審判を除く。)に対し即時抗告をすることができる者は、審判前の保全処分(前項各号に掲げる保全処分を命ずる審判を除く。)に対し、即時抗告をすることができる。
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