家事事件手続法 第38条の2

第38条の2

家事事件の手続における申立て等については、民事訴訟法第133条、第133条の2第1項並びに第133条の4第1項から第3項まで、第4項（第1号に係る部分に限る。）及び第5項から第7項までの規定を準用する。この場合において、同法第133条第1項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人（家事事件手続法第42条第7項（同法第258条第1項において準用する場合を含む。）に規定する利害関係参加人をいう。第133条の4第1項、第2項及び第7項において同じ。）又はこれらの者以外の審判を受ける者となるべき者（同法第10条第1項第1号に規定する審判を受ける者となるべき者をいう。）」と、同条第3項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第132条の4第1項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「家事事件の記録」と、「について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第133条の2第1項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第133条の4第1項中「秘匿決定、第133条の2第2項の決定又は前条第1項の決定（次項及び第7項において「秘匿決定等」という。）に係る者以外の者は、訴訟記録等」とあるのは「秘匿決定（家事事件手続法第277条第1項に規定する事項以外の事項についての家事調停の手続に係るもの並びに同法第289条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による調査及び勧告の事件の手続に係るものを除く。次項、第4項第1号及び第7項において同じ。）に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、当該秘匿決定に係る事件の記録」と、同条第2項中「秘匿決定等に係る者以外の当事者は、秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定に係る者以外の当事者又は利害関係参加人は、秘匿決定」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「前項の事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第4項第1号中「秘匿決定又は第133条の2第2項の決定」とあるのは「秘匿決定」と、同条第7項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは利害関係参加人」と、「秘匿決定等」とあるのは「秘匿決定」と読み替えるものとする。