家事事件手続法 第17条

第17条 （当事者能力及び手続行為能力の原則等）

当事者能力、家事事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第28条、第29条、第31条、第33条並びに第34条第1項及び第2項の規定を準用する。

２ 被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした家事審判又は家事調停の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。

３ 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。ただし、家事調停の申立てその他家事調停の手続の追行について同意その他の授権を得ている場合において、第2号に掲げる手続行為をするときは、この限りでない。 一家事審判又は家事調停の申立ての取下げ 二第268条第1項若しくは第277条第1項第1号の合意、第270条第1項に規定する調停条項案の受諾又は第286条第8項の共同の申出 三審判に対する即時抗告、第94条第1項（第288条において準用する場合を含む。）の抗告若しくは第97条第2項（第288条において準用する場合を含む。）の申立ての取下げ又は第279条第1項若しくは第286条第1項の異議の取下げ