家事事件手続法 第137条

第137条 （手続行為能力）

第118条の規定は、次に掲げる審判事件（第1号、第7号及び第9号の審判事件を本案とする保全処分についての審判事件を含む。）における被補助人となるべき者及び被補助人について準用する。 一補助開始の審判事件 二補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判事件（別表第一の三十七の項の事項についての審判事件をいう。） 三補助人の同意に代わる許可の審判事件（別表第一の三十八の項の事項についての審判事件をいう。） 四補助開始の審判の取消しの審判事件（別表第一の三十九の項の事項についての審判事件をいう。） 五補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消しの審判事件（別表第一の四十の項の事項についての審判事件をいう。） 六補助人の選任の審判事件（別表第一の四十一の項の事項についての審判事件をいう。） 七補助人の解任の審判事件（別表第一の四十三の項の事項についての審判事件をいう。第144条において同じ。） 八補助監督人の選任の審判事件（別表第一の四十五の項の事項についての審判事件をいう。） 九補助監督人の解任の審判事件（別表第一の四十七の項の事項についての審判事件をいう。第144条において同じ。） 十補助人に対する代理権の付与の審判事件（別表第一の五十一の項の事項についての審判事件をいう。） 十一補助人に対する代理権の付与の審判の取消しの審判事件（別表第一の五十二の項の事項についての審判事件をいう。） 十二補助の事務の監督の審判事件（別表第一の五十三の項の事項についての審判事件をいう。）