家事事件手続法 第134条
（保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）
家事事件手続法の全文・目次（平成二十三年法律第五十二号）
第134条 （保佐開始の審判事件を本案とする保全処分）
保佐開始の審判事件を本案とする保全処分については、第126条第1項の規定を準用する。
２ 家庭裁判所（第105条第2項の場合にあっては、高等裁判所）は、保佐開始の申立てがあった場合において、被保佐人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、保佐開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、被保佐人となるべき者の財産上の行為（民法第13条第1項に規定する行為に限る。第5項において同じ。）につき、前項において準用する第126条第1項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の保佐を受けることを命ずることができる。
３ 前項の規定による審判（次項及び第5項において「保佐命令の審判」という。）は、第74条第1項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。
４ 審判の告知を受ける者でない者及び被保佐人となるべき者による保佐命令の審判に対する即時抗告の期間は、被保佐人となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が前項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。
５ 保佐命令の審判があったときは、被保佐人となるべき者及び財産の管理者は、被保佐人となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。
６ 第125条第1項から第6項までの規定及び民法第27条から第29条まで（同法第27条第2項を除く。）の規定は、財産の管理者について準用する。この場合において、第125条第3項中「成年被後見人」とあるのは、「被保佐人となるべき者」と読み替えるものとする。