関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第34条

第34条 （協議会）

会社は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一会社 二指定会社 三関係行政機関、関係地方公共団体、航空運送事業者（航空法第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の会社が必要と認める者

３ 空港法第14条第3項から第7項までの規定は、協議会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第34条第1項」と、「空港管理者」とあるのは「新関西国際空港株式会社」と、「前項第2号」とあるのは「同条第2項第2号」と読み替えるものとする。

４ 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における第2項の規定の適用については、同項第2号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び空港運営権者」とする。