総合特別区域法 第37条の2

第37条の2 （構造改革特別区域法の特定事業）

指定地方公共団体は、地域活性化総合特別区域における地域の活性化を図るために必要と認めるときは、地域活性化総合特別区域計画に、次に掲げる事項を定めることができる。 一地域活性化総合特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業の内容、実施主体及び開始の日に関する事項 二前号に規定する特定事業ごとの構造改革特別区域法第四章の規定による規制の特例措置の内容 三指定地方公共団体が第1号に規定する特定事業を実施し又はその実施を促進しようとする区域（第3項において「特定事業実施区域」という。）の範囲

２ 前項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画について第35条第1項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第4項中「及び第2項第1号」とあるのは「並びに第2項第1号及び第37条の2第1項第1号」と、同条第5項及び第12項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」と、同条第9項中「特定地域活性化事業及び」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業並びに」と、同条第10項中「第2項各号」とあるのは「第2項各号及び第37条の2第1項各号」とする。

３ 前項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（第1項各号に掲げる事項を定めた部分に限るものとし、前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。次項において同じ。）については、第35条第10項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。）を構造改革特別区域法第4条第9項の認定（同法第6条第1項の変更の認定を含む。）と、第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）を同法第4条第9項の認定を受けた構造改革特別区域計画（同法第6条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）と、特定事業実施区域を同法第2条第1項の構造改革特別区域と、第31条第9項又は第10項の規定により同条第1項の地域活性化総合特別区域の指定が解除された場合及び第40条第1項の規定により第35条第10項の認定が取り消された場合を同法第9条第1項の規定により認定が取り消された場合とみなして、同法第四章の規定を適用する。

４ 第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第1項第2号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第2条第3項の規制の特例措置とみなして、同法第48条の規定を適用する。

５ 第2項の規定により読み替えて適用される第35条第10項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画（前条第1項の変更の認定を受けたものを含む。）に係る次条、第39条、第41条及び第42条の規定の適用については、次条第2項中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び前条第1項第1号の特定事業」と、第39条第2項、第41条第2項並びに第42条第2項第2号及び第5項第1号中「特定地域活性化事業」とあるのは「特定地域活性化事業及び第37条の2第1項第1号の特定事業」とする。

６ 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項各号に掲げる事項を記載した地域活性化総合特別区域計画についてのこの法律及び構造改革特別区域法の規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。