総合特別区域法 第22条の2

第22条の2 （道路運送車両法の特例）

指定地方公共団体が、第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、農業経営改善自家用貨物自動車活用事業（国際戦略総合特別区域において農業を営む者が、農業経営の規模の拡大その他の農業経営の改善を図るため、自家用貨物自動車（貨物の運送の用に供する自家用自動車（道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第78条に規定する自家用自動車をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を活用する事業をいう。以下この条及び別表第一の六の項において同じ。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、第6項の規定により認定地方公共団体（当該認定を受けた指定地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）の長の指定を受けた指定自家用貨物自動車の使用者（第3項及び第8項において「指定自家用貨物自動車使用者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間（道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第61条第3項の規定により現に短縮されているもの及びこの項の規定により現に伸長されているものを除く。以下この条において同じ。）の満了の日の一月前から当該満了の日までの間に、国土交通大臣に対し、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証を提出して、当該指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長を申請した場合には、国土交通大臣は、同法第61条第1項の規定にかかわらず、一年を限り、当該自動車検査証の有効期間を伸長するものとする。

２ 前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長の申請には、第10項の規定により地方運輸局長が指定した自動車特定整備事業者（道路運送車両法第78条第4項に規定する自動車特定整備事業者をいう。第10項において同じ。）が第11項の規定により交付した点検整備済証であって有効なものを添付しなければならない。

３ 国土交通大臣は、第1項の規定により自動車検査証の有効期間を伸長するときは、当該自動車検査証に伸長後の有効期間を記録して、これを当該指定自家用貨物自動車使用者に返付するものとする。

４ 道路運送車両法第59条第3項並びに第62条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について、同法第66条第2項（第2号に係る部分に限る。）、第97条の2及び第97条の4第1項の規定は前項の規定による自動車検査証の返付について、それぞれ準用する。この場合において、同号中「第62条第2項（第63条第3項及び次条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「総合特別区域法第22条の2第3項」と、同法第97条の2第1項中「場合（検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、第62条第2項の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合に限る。）」とあるのは「場合」と、同項及び同条第2項中「自動車税又は軽自動車税」とあるのは「自動車税」と、同項中「国土交通大臣（第74条の4の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）」とあり、及び同法第97条の4第1項中「国土交通大臣（第74条の4の規定の適用があるときは、協会）」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

５ 第1項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由が生じた日（当該日が伸長前の有効期間の満了の日以前の日である場合にあっては、当該満了の日の翌日）にその効力を失う。この場合において、当該自動車検査証に係る自動車の使用者は、速やかに、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。 一第8条第9項又は第10項の規定による国際戦略総合特別区域の指定の解除又はその区域の変更（当該変更により、第1項の規定により有効期間が伸長されている自動車検査証に係る指定自家用貨物自動車が当該国際戦略総合特別区域内に使用の本拠の位置を有しないこととなるものに限る。） 二第14条第1項の規定による認定国際戦略総合特別区域計画の変更（第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業を定めないこととするものに限る。）の認定 三第17条第1項の規定による第1項の認定の取消し 四第9項の規定による次項の指定の取消し

６ 第1項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長を受けようとする自家用貨物自動車の使用者は、国土交通省令で定めるところにより、認定地方公共団体の長に申請をして、当該自家用貨物自動車について、指定自家用貨物自動車としての指定を受けなければならない。

７ 認定地方公共団体の長は、前項の申請に係る自家用貨物自動車が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の指定をすることができる。 一車両総重量八トン未満の道路運送車両法第4条に規定する自動車（同法第3条に規定する大型特殊自動車を除く。）であって、その構造が国土交通省令で定める要件に該当するものであること。 二当該国際戦略総合特別区域における自然的、経済的又は社会的な特性によって、当該自家用貨物自動車の使用の方法が、その装置（道路運送車両法第41条第1項各号に掲げる装置をいう。）について劣化又は摩耗により保安基準（同法第46条に規定する保安基準をいう。第11項において同じ。）に適合しなくなるおそれが比較的少ないと見込まれるものとして国土交通省令で定めるものに該当するものであること。 三主として農業経営改善自家用貨物自動車活用事業の用に供するものであること。 四当該国際戦略総合特別区域内にその使用の本拠の位置を有すること。

８ 認定地方公共団体の長は、この条の規定の施行に必要な限度において、指定自家用貨物自動車使用者に対し、当該指定自家用貨物自動車の使用に関し必要な報告を求めることができる。

９ 認定地方公共団体の長は、指定自家用貨物自動車が第7項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

１０ 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、道路運送車両法第78条第1項の規定による自動車特定整備事業の認証を受けた事業場であって、指定自家用貨物自動車の整備について国土交通省令で定める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有し、かつ、確実に次項に規定する指定自家用貨物自動車の点検及び整備を行うと認められるものについて、指定点検整備事業の指定をすることができる。

１１ 前項の指定を受けた者（次項において「指定点検整備事業者」という。）は、指定自家用貨物自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該指定自家用貨物自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をしたときは、請求により、点検整備済証を依頼者に交付しなければならない。ただし、道路運送車両法第63条第2項の規定により臨時検査を受けるべき指定自家用貨物自動車については、臨時検査を受けていなければ、これを交付してはならない。

１２ 道路運送車両法第78条第2項から第4項まで及び第80条第1項（第2号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は第10項の指定について、同法第81条第1項（第4号に係る部分に限る。）及び第2項、第89条、第94条の3、第94条の5第6項、第94条の6第1項（第4号を除く。）及び第2項、第94条の8、第94条の10、第100条並びに第103条の規定は指定点検整備事業者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１３ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

１４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

１５ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一偽りその他不正の手段により、第3項の規定による自動車検査証の返付を受けた者 二第12項において準用する道路運送車両法第78条第2項の規定による業務の範囲の限定に違反した者 三第12項において読み替えて準用する道路運送車両法第94条の8第1項の規定による点検整備済証の交付の停止の処分に違反した者

１６ 第12項において準用する道路運送車両法第94条の3第2項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

１７ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一第8項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二第12項において準用する道路運送車両法第89条第2項又は第94条の6第1項（第4号を除く。）若しくは第2項の規定に違反した者 三第12項において準用する道路運送車両法第81条第1項（第4号に係る部分に限る。）若しくは第2項又は第100条第1項の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者 四第12項において読み替えて準用する道路運送車両法第94条の6第1項（第4号を除く。）の規定による指定点検整備記録簿に虚偽の記載をした者 五第12項において準用する道路運送車両法第100条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

１８ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

１９ 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一第5項後段の規定に違反した者 二第12項において準用する道路運送車両法第89条第1項の規定に違反した者