原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 第1条

第1条 （目的）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第147号。以下「賠償法」という。）第3条の規定により原子力事業者（第38条第1項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第37条において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第7条第1項に規定する賠償措置額（第41条第1項において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第2条第2項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（第38条第1項に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（第38条第1項第2号に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が原子炉等規制法第64条の2第1項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（第38条第1項第1号に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第2条第10項に規定する再処理をいう。第38条第1項第2号において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、廃炉等積立金の管理、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。