原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 第36条の3

第36条の3 （事業計画等）

機構は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（第35条第1項第5号に掲げる業務をいう。次項及び第55条の8において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 機構は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。