原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 第35条
（業務の範囲）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の全文・目次（平成二十三年法律第九十四号）
第35条 （業務の範囲）
機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一次節の規定による負担金の収納 二第三節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 三第四節の規定による相談その他同節の規定による業務 四廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発 五第五節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務 六廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告 七廃炉等に関する情報の提供 八前各号に掲げる業務に附帯する業務
２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一賠償法第17条の8第1項の規定により行うこととされた事務 二前号に掲げる業務に附帯する業務
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