再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 第2条の2

第2条の2 （供給促進交付金の交付）

経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第97条に規定する卸電力取引所が開設する同法第98条第1項第1号に規定する卸電力取引市場をいう。第2条の4第2項第2号及び第15条の3第3号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第27条の19第1項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第32条第4項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。

２ 認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。

３ 供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第28条の4に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。

４ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第9条第1項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第4条第1項第28号及び同条第3項第61号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第7項及び第3条第8項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。この場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。

５ 経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

６ 経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。

７ 供給促進交付金は、第31条第1項及び第38条第1項の規定により推進機関が徴収する納付金、第15条の11第2項及び第29条の2第2項の規定により推進機関が徴収する金銭、第15条の10第1項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第2条の6の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。